ヘッジファンドの実態とは?日本の「モノ言う株主」が果たす役割に迫る

こうき
世間では「モノ言う株主」について何となく悪いイメージがあるかもしれません。ですが、実際には大きな役割を果たしています。

 

「モノ言う株主」とは何をする人たちでなのしょうか。株主として経営陣に何か言うんだろうけど、実際には何が起こっているんだろうか。

 

言葉は聞いたことがあっても内容はよく分からないという人が多いのではないでしょうか。

 

「モノ言う株主」は村上ファンドに代表されるように大きなヘッジファンドであることが多いです。

 

彼らがどのような役割を果たしているのか。株主として果たすべき役割は何なのか。分かりやすく解説していきます。

 

株式会社は誰のもの?

会社の所有者は株主

まず会社の所有者は株主です。

 

株主がお金を出して、その資金を元に経営者はビジネスを始めるわけです。

 

いわば会社の社長や役員は株主から委託されてビジネスを行っているわけですね。とうぜん経営者は株主の利益になるように経営を行っていく必要があります。

 

「良い経営」をすれば株主のためにも社員のためにもなる

株主のために経営をする。と言うと社員は大切にしないのかという心配を持たれる方もいます。

 

ですが、常識的に考えて社員を大切に扱わない企業の業績が伸びていくはずもありません。

 

今の時代、転職は当たり前ですからそれでは優秀な人が辞めてしまいますよね?

 

ですから、株主のために会社として利益を上げていくことは、とうぜん社員を大切にすることにもなるのです。

 

積極的な経営をすることで日本経済の発展にも貢献していく

株主のために経営をするというのは、すなわち企業の業績をよくして利益をどんどん増やしていくということです。

 

株主からのプレッシャーがなければ経営陣も楽をしてダラダラと経営をしてしまうかもしれません。

 

それでは、日本経済は発展していきません。

 

株主からの期待があって、経営者も積極的に経済活動を行っていくことで日本経済の発展につながるのです。

 

日本企業の問題点①株式の持ち合い

日本企業の古い体質

ですが、金融後進国である日本の株式には問題があると言われています。

 

それがいわゆる「株式の持ち合い」です。

 

 

このように本来は経営者を監視すべき株主がその責任を放棄する訳です。

 

お互いに株式を持ち合い、お互いに経営に口出しをしないと約束することで、経営者が自分の好き勝手に経営できるようになってしまうのです。

 

日本のこういった古い体質は批判されています。

 

経営者が好き勝手してしまう

つまり、日本企業はガバナンスの欠如が問題視されています。

 

簡単にいうと、経営者が好き勝手にできてしまうような状況はよくないんじゃないですか?ということです。

 

株主が何もしないとどうなるでしょうか。一部の経営者は企業の利益を増やすためではなく、どんどん自分たちの私腹を肥やすような経営をしてしまうのです。

 

具体例を見てみましょう。

 

経営者が自分たちの利益を追求することはよくある

カルロス・ゴーン「50億円の過少申告」

こちらは超有名ですね。

 

日産自動車のカルロス・ゴーン氏は、5年間で受け取った報酬が99億9,800万円だったにもかかわらず、49億8,700万円と申請したとの疑いがもたれています。

 

その差額はなんと50億円。実際の収入より50億円も過少申告したことになります。

 

大王製紙 井川意高「ギャンブルで106億8,000万円を使い込み」

こちらも一時期メディアを騒がせました。

 

日本の超大企業、大王製紙の元会長である井川意高氏が会社のお金を使い込んでしまったのです。

 

その金額はなんと106億8,000万円。金額もさることながら使い道もギャンブルだったということで大変ショッキングな事件となりました。

 

健全な活動のためには第三者の目が必要

これらの例は大きい例ですが、大なり小なり似たような事例は数え切れないほどあるでしょう。

 

人間は残念ながら弱い生き物です。

 

健全な企業活動を行っていくためには第三者の目が必要です。

 

そのためには、身内だけではなく社外取締役をいれるなどの工夫が必要です。そういった進言を経営陣に行っていくのが「モノ言う株主」なのです。

 

日本企業の問題点②内部留保のつみあげ

ひたすら会社にお金を貯めていく

また、日本企業がよく指摘される問題点として内部留保のつみあげがあります。

 

稼いだ利益で設備投資するでもなく、株主に還元するでもなく、ひたすら会社に現金を貯めていくのです。

 

一見、安全な経営をしているように見えますがこれは間違っています。

 

ビジネスとはお金を回しながら付加価値をつけていくものです。ただ単にお金として置いておくだけでは真剣にビジネスに取り組んでいないことになるのです。

 

経営者はお金を有効活用して付加価値を生まなければならない

株主の気持ちになって考えてみましょう。

 

あなたはすごい資産家です。なんと3億円の貯金があります。

 

そのうち2億円をA社に出資しました。2億円を元手に大きな利益を生むようなビジネスを期待してA社にお金を託したわけです。

 

ですが、実際にはA社では9,000万円を貯金していて、1,000万円しかビジネスにあてていませんでした。

 

たしかに現金に余裕を持った経営するのは経営者にとっては楽かもしれません。

 

ですが株主にしてみれば、それだったらA社に出資せず自分で貯金しておくのと変わらないですよね?

 

経営者には出資してもらった資金を有効に活用して付加価値を創出していく責務があるのです。

 

「モノ言う株主」ヘッジファンドが果たすべき役割とは

企業活動の健全化

これまで見てきた通り「モノ言う株主」であるヘッジファンドが果たすべき役割は日本経済にとっても非常に重要です。

 

まずは、企業活動の健全化です。

 

会社を経営者が好き勝手にできるような状況においておくとしばしば横領などの問題が発生してしまうのです。

 

それを防ぐためにも株主としての責任を果たす必要があります。

 

経営者にやる気を持ってビジネスをしてもらう

もう一つは、経営者に向上心を持って経営に取り組んでもらうことです。

 

とくに日本企業はやたらと会社に現金を貯めがちです。

 

現金がいっぱいある経営は、経営者としては楽かもしれません。ですが、それでは会社は発展していかないのです。

 

日本を代表する経営者の孫正義氏を見て下さい。彼は借入までして積極的にビジネスを展開していく経営者です。

 

資金を有効に使って積極的に経営していくはじめて日本経済は活性化するのです。

 

このように経営者に積極的な経営を促すのも「モノ言う株主」であるヘッジファンドのつとめです。

 

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まとめ

株主には企業活動を監視し、いい方向に持っていく責任があります。

 

「モノ言う株主」であるヘッジファンドはそれを体現していると言えます。

 

経営者と株主が相互にいい影響を及ぼし合って日本経済が発展していくことを期待しています。